神石高原XRスクール 利用規約

「神石高原XRスクール 利用規約」(以下「本規約」といいます。)には、神石高原町(以下「当町」といいます。)が提供する講義「神石高原XRスクール」及びこれに関連するサービスの提供条件及び当町とユーザー(第2条3項において定義します。)の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用の範囲)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当町とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当町との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当町が運営するウェブサイト(以下「当町ウェブサイト」といいます。)上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本サービスへの申込み及び登録)

本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当町の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当町の定める方法で当町に提供することにより、当町に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当町は、当町の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当町が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当町が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本規約を契約条件として当町と当該申請者(以下「ユーザー」といいます。)との間に個別の契約(以下「サービス利用契約」といいます。)が成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当町は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
当町に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当町が判断した場合
過去当町との契約に違反した者またはその関係者であると当町が判断した場合
その他、登録を適当でないと当町が判断した場合

第3条(登録事項の変更)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当町の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当町に通知するものとします。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当町が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当町、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
当町、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下単に「知的財産権」といいます。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当町が判断する情報を当町または本サービスの他の利用者に送信すること
過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
当町、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当町が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当町のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
第三者に成りすます行為
当町が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
本サービスの他の利用者の情報の収集
当町、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
当町ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(http://...)に抵触する行為
反社会的勢力等への利益供与
面識のない異性との出会いを目的とした行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
前各号の行為を試みること
その他、当町が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの停止等)

当町は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断又は延期すること(講義の休講や閉講、延期等を含む。)ができるものとします。
ユーザー数が所定の人数に達しなかった場合
講義の講師に体調不良等何らかのトラブルが生じた場合
本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当町が停止または中断を必要と判断した場合

第6条(登録抹消等)

当町は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、提出物を削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消すること(及びサービス利用契約を一方的に解約すること)ができます。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3か月以上本サービスの利用がない場合
当町からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
第2条第4項各号に該当する場合
その他、当町が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

第7条(解約)

ユーザーは、ユーザー側の事由に基づく本サービスの途中解約をするとき、当町の定める方法により通知し、すみやかに貸与品を返却するものとします。
解約後のユーザー情報の取扱いについては、第11条の規定に従うものとします。

第8条(本サービスの内容の変更、終了)

当町は、当町の都合により、本サービスの内容(講義内容及び講師の人選を含む。)を変更することができます。
当町が本サービスの内容を変更する場合、当町はユーザーに事前に通知するものとします。

第9条(保証の否認及び免責)

当町は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当町ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。

第10条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当町がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当町の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第11条(利用者情報の取扱い)

当町によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当町プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当町がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
当町は、ユーザーが当町に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当町の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第12条(本規約等の変更)

当町は、当町が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当町ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

第13条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当町に対する連絡または通知及び本規約の変更に関する通知その他当町からユーザーに対する連絡または通知は、当町の定める方法で行うものとします。
当町が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第14条(分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2022年4月21日制定】